道議会議員大崎誠子
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  道議会報告




■2003年12月2日 第4回定例道議会報告  一般質問 

 

2回目となった一般質問において、人権問題について(性同一性障害者への支援)「4人の女性知事が提言した5つの改革」について質問しました。人権問題については、性同一性障害の当事者からのメールが質問のきっかけでした。皆さんの声を議会へ届ける事が、道政への反映の第一歩と考えます。


【写真】議会での質問 原稿を持たずに再質問
原稿を持たずに再質問

1 人権問題について

1.性同一性障害への認識などについて
 先の国会で「性同一性障害者の性別取り扱いの特例に関する法律」が可決され、幾つかの要件を満たす必要はあるものの、戸籍上の性別変更が可能になったところです。しかし、当事者にとっては社会生活を行う上で医療や就業面などで様々な課題があります。この課題に取り組むため、「性同一性障害をかかえる人々が、普通に暮らせる社会をめざす会」と言う全国組織が設立され、道にも要望書を提出したと聞いています。そこで、まず性同一性障害についての認識と要望への対応を伺いました。

 これに対して、知事は、性同一性障害者は職場や地域において多くの問題や悩みを抱えながら暮らしていると思う。関係者と会うことも検討したいと答弁し、馬籠久夫環境生活部長から要望に関しては引き続き検討するとの答弁がありました。

2.投票所入場券の性別記載について
 投票所入場券に男女の別が表示されているため、投票所で本人確認に手間取るなどして好奇の目で見られることから、棄権してしまう人もいると聞いています。記載の見直しなど、性別によらない確認方法を検討すべきではないか、見解を伺いました。

 これに対し、土屋良三道選挙管理委員会委員長は、市町村の選挙管理委員会に対し、様々な機会を利用し、こうした動きを周知するとともに、選挙人の方々に配慮した本人確認の方法について検討されるよう働きかけを行っていきたいと答弁されました。

この件については翌日3日の北海道新聞・朝日新聞に掲載されました。
「新聞記事」はこちらからどうぞ。

3.ジェンダークリニックについて
 本年、札幌医科大に、治療のため専用クリニックを開設させましたが、診療体制や判定の手続き、医療関係者職員に対する研修や患者が受診・入院する際などのプライバシーに対する配慮の取り組み。また今後受診者が増えた場合の取組みについて伺いました。

 これに対し、高尾和彦総務部長より、学内倫理委員会において性同一性障害の診療体制や判定、治療などについてガイドラインを作成している。また外来患者対応マニュアルを作成しプライバシーに配慮した取り扱いを定めている。引き続き、関係部局と連携を図りながら、検討を深めて行きたい。現在患者数は50名を超えているが、今後の増加に対して、さらに多くの医師や臨床心理士などに性同一性障害の治療に必要な知識を賦与していく必要があるとの答弁がありました。

4.差別意識解消のための取り組みについて
 性同一性障害については、一般的には理解が進んでいないと思われる。まずは、病気であると言う認識を持ってもらうことが、社会的な差別を解消するためには重要であると考えるが、道では今後こうした観点からどのような取組みを行っていくのか伺いました。

 これに対し知事は、本年3月に策定した人権施策推進基本方針の中で、人権啓発や人権教育を積極的に推進することを明らかにしたところであり、今後ともこの基本方針に沿って国、市町村、民間団体との連携を図り、道民一人一人がお互いの個性や人格を尊重しながら、助け合い、支え合って暮らしていくことが出来る地域社会づくりに取り組んでいきたいと答弁されました。


2知事の5つの改革について

1.女性4知事による政策提言について
 11月20日、高橋知事を含む女性知事4人が、「生活者」「女性」の視点・発想で、誰もが暮らしやすい社会を目指し、地方から日本の社会を改革するため国に5つの政策提言をしましたが、知事がこの提言をどのような考えで行ったのか、見解を伺いました。

 これに対し知事は、他府県との様々な連携・協力の一つとして、政策や社会の仕組みに生活者の視点を積極的に反映させていこうとする女性知事の輪に参加することとした。11月20日には、福田官房長官に連名による政策提言をお渡ししてきたところである。この提言について、・地域社会全体で子育てを支援する体制づくり・食の安全・安心・信頼の確立・市民活動やNPO活動の支援 といった視点を重視することが大切であると申し上げてきたと答弁されました。

2.働き方改革について
 働き方改革については、特に新しい働き方として生活者の視点による地域課題解決型の起業等を積極的に応援するとしているが、道として、現在どのような取組みを行っているのか。また、生活者の視点に立つとなれば、次に掲げている子育て改革なども関わってくると思われるが、子育て支援や高齢者福祉などといった幅広い分野での起業化の可能性も考えられることから、道として、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、併せて伺いました。

 これに対し知事は、本年度から「女性起業塾」を支庁ごとに開催しているが、参加された方々の関心は非常に高い。また「生活産業」の創出にも取り組んでいるところである。今後もこのような取組みを全道で展開し、創業を目指す女性の皆さんや生活者の視点を活かす事業おこしなどを積極的に支援していくと答弁されました。

3.子育て改革について
 道では、「北海道エンゼルプラン」に基づき、「地域子育て支援センター」の設置など、地域における子育て支援の各種取組みを推進してきたと承知しているが、プランにおける主な事業の目標値と進捗状況について。また、現行プランの計画期間は、16年度までとなっており、今後17年度から新たな計画を策定することになるわけだが、策定にあたっては、提言にある「総合的な地域の子育て力アップ」と言う考え方を踏まえると共にその実効性を高めるために、現在のプランにある主な事業とその目標値のみならず、関連分野の事業や目標値を出来る限り多く盛り込んでいくべきと考えるが、知事の基本的な考えを伺いました。

 これに対し知事は、14年度末現在の進捗状況として、「地域子育て支援センター」は、211ヶ所の目標に対し、115ヶ所、「ファミリーサポートセンター」については、6ヶ所の目標に対し、5ヶ所。現行の北海道エンゼルプランについては、今年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画をエンゼルプランに次ぐ計画、さらには、「北海道子育て支援条例(仮称)」の実施計画としても位置づけ策定することとする。目標値も指標を掲げるなどして、全道各地において総合的な子育ての力の向上に努めていきたいと答弁されました。

4.健康福祉改革について
 健康福祉改革の中では、「一元的な相談窓口などの仕組みをつくる」としているが、子供、障害者、高齢者それぞれの分野がある窓口をどのように一元的にするのか伺いました。

これに対し知事は、今年度から、多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組みとして地域福祉計画の策定に取り組むこととしており、道はこの計画策定に当たって、子供や障害者、高齢者の個別計画を横断した情報提供や、総合相談体制などの整備などを盛り込むよう、相談、助言に努めたいと答弁されました。

5,食と農改革について
 食育の必要性や役割をどのように認識しているか。また、道として食育について、今後どのような取り組みを行おうとしているのか伺いました。

 これに対して知事は、食育は、知育、徳育、体育とともに人が生きていく上で、もっとも基本となるものと考える。食育に関する施策を一層充実し、とりわけ、子供たちに「食」と「農」の大切さを育む取り組みについて検討したいと答弁されました。

 次に給食の時間を、食を学ぶ「食学」の時間と名称を変え、教育現場で食育を一層進める取組を行ってはいかがかと教育長に見解を伺いました。

 これに対して相馬秋夫教育長は、食育指導は給食、特別活動、家庭科、総合的な時間など教育活動全体を通して関連付けて行うことが大切と考える。子供の食生活を考える研修会の開催など食に対する啓発をし、関係機関と連携を図りながら各学校、地域の特色を生かした創意工夫ある食に対する指導が充実するよう取り組んでいくと答弁されました。

6.まちづくり改革について
 まちづくり改革では、道路や河川敷、公園などを地域がより有効に活用する新たな使い方ル−ルづくりを進めるとしていますが、新たな使い方のルールづくりとは具体的にどのようなことなのか見解を伺いました。

これに対して知事は、今後まちづくりの一環として、例えば、道路や河川敷地の一部を利用したオープンカフェなどで公共空間が活用される場合には、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう、基準の緩和に取組んでいく必要があると考える。具体的な取扱いについて国に要望していきたいと答弁されました。

7.女性知事との今後の連携について
 生活者の視点に立って知事同士が互いに連携し、政策形成に生かしていくことは大変重要と思うが、3人の女性知事と今後どのように連携していくのか伺いました。

 これに対して知事は、4道府県の人口を合わせると我国の約18%である。また、農業生産額は全国の20%。4人の知事が手を携えていくのは重要と考える。本年7月には、配偶者暴力防止法の見直しに際し、「配偶者」の定義の中に「元配偶者」を含めることなどについて、4知事による緊急提言を行ったところだが、今後もこうしたタイムリーな課題について議論し、様々な形で連携を深めていきたいと答弁されました。



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