道議会議員大崎誠子
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道議会報告
北海道議会では様々な問題について討議が行われています。【写真】北海道議会の模様
こちらでは、特に私が行った質問について、特に詳しくご報告します。

●2011年〜(最新)
(過去のご報告は以下を選択してください。)

.   ・2007年〜
   22004年1月
・2003年9月〜11月
・2003年5月〜7月



平成23年12月8日 環境生活委員会    

(一)消費者問題について
 最近、高齢者に対する詐欺まがいの悪質商法が目立っている。被害防
 止を図る観点から以下数点について伺う。
 はじめに、道立消費者センターにおける平成22年度及び平成23年度の
 相談件数について伺う。

 答弁者 消費者安全課長
 道立消費者生活センターにおける相談件数についてでありますが、道
 センターでは、来所及び電話やファックス・電子メールなどによる相
 談を受けており、平成22年度には、7,305件の相談が寄せられ、前年 
 度と比較して514件、約7%の減少となっているところ。
 また、平成23年度における相談件数は、4月から9月までの上半期にお
 いて、3,566件で、昨年度の上半期と比較すると5件の増加となってい
 るところ。

(二)センターの相談状況について
 年齢別、どのような相談事例が多いかなど、センターの相談状況につ
 いて伺う。

 答弁者 消費者安全課長
 センターの相談状況についてでありますが、平成22年度にセンターが
 受け付けた相談件数は、全相談件数7,305件のうち年代に関するお答
 えを頂いた中で最も多いのは、「60歳以上」の1,797件24.6%となっ
 ており次いで「30歳代」が、1,306件、17.9%、以下、「40歳代」が
 1,142件、5.6%、「20歳代」が864件、11.8%、「50歳代」が847件
 11.6% 「20歳未満」が246件、3.4%であり、前年度との比較では、
 「20歳未満」及び「60歳以上」からの相談が増加したところ。

 最近の特徴としては、身に覚えのない架空請求に関する相談が、減少
 してきているが、若年層におけるサイト利用料に係る不当請求が依然
 として多い状況にあり、高齢者においては未公開株や社債、ファンド
 型投資商品に関する相談が前年度の85件から202件と大幅に増加し、
 事業者に対する支払額も一人平均約270万円と高額になっているとこ
 ろ。

(三)高齢者の被害防止の対策について
 未公開株や社債など高齢者を狙った詐欺的な商法の相談が増加してい
 るが、道はどのような対策を講じているのか伺う。

 答弁者 消費者安全課長
 高齢者を狙った未公開株などの詐欺的商法の対策についてであります
 が、これらの詐欺的商法については、ますます手口が巧妙化しており
 未公開鰍ノ関するトラブルとしては、複数の業者が登場し言葉巧みに
 未公開鰍ネどを購入させる所謂「劇場型」や、過去の未公開株などの
 被害にあった消費者に被害回復の条件として新たに購入させたり、手
 数料を支払わせる所謂「被害回復型」などが目立っているところであ
 り、またこのような商法の多くは高齢者を狙った悪質なものであり、
 中には「老後の蓄えをすべて失ってしまった」といった深刻な被害も
 見られるなど、許し難い行為であると考えている。

 道としては、本年9月から高齢者が被害者となる割合が極めて高い
 未公開株、社債、ファンドなど詐欺的な悪質商法に関する道センター
 の相談情報については相談者からの同意を得たうえで、道警察に情報
 提供するなどして連携の強化を図り、新たな被害防止や被害回復の支
 援などに努めているところ。
 また、高齢者を対象とした「高齢者被害防止セミナー」の開催や、国
 や市町村などで構成する「消費者行政メーリングリスト」を活用し、
 悪質商法の手口など被害情報を共有し、注意喚起を図るとともに、道
 内44の地域においては、「地域消費者被害防止ネットワーク」を設置
 し、地域包括支援センターや民生委員、警察などが連携し高齢者の被
 害の未然防止や救済などに取り組んでいるところであり、未設置の地
 域においても設置するよう働きかけているところ。


(四)ステッカー配布の実績などについて
 昨年、何かあったら直ぐ相談してもらい、被害の減少につなげる方法
 の一つとして、相談窓口の電話番号等を記載したステッカーやカード
 を作って電話のそばに貼ってもらってはどうかと私から提案させて頂
 き取組をお願いしたところであるが、その後道としてどのように取組
 み、道内市町村における配布実績などについて伺いたい。

 答弁者 消費者安全課長
 ステッカー等の配布に係る取り組みについてでありますが、相談窓口
 の連絡先が分かりやすいステッカー等を配布する事は、消費者被害の
 防止のために有効な方法であり委員からもご提言を頂いたところ。
 道としては、北海道消費者行政活性化基金を活用して市町村や北海
 道消費者協会との連携のもと、その積極的な作成・配布・拡大に努め
 てきたところ。
 その結果、市町村での作成・配布実績につきましては平成21年度は29
 市町村で約11万5千枚であったものが平成22年度は、33市町村で約30
 万3千枚、さらに本年度においては41市町村で約35万7千枚が作成され
 る予定となっているなど、作成枚数は毎年増加し、3年間の累計では
 、103市町村で、約77万5千枚に至ったところ。
 今後とも、市町村における相談窓口の周知に関する取組みの喚起に努
 めてまいりたい。

(五)今後の取組みについて
 この3年間については、基金の活用等により、約6割の市町村でステッ
 カーなどの作成・配布をしたようだが、この基金は今年度をもって終
 了すると承知しており、今後厳しい財政状況の中、市町村の取組が後
 退することも心配されるが、相談窓口の周知を図る事は引き続き必要
 と考える。
 そこで伺うが、例えば一定期間のサンプル調査として道セクターに電
 話相談があった方に対して、「どのように窓口の連絡先を知ったのか」
 といったアンケート調査を実施するなど、今後も効果的に窓口の周知
 を行うための取組みが必要と考えるが、特に今後の高齢者を対象とし
 た消費者被害対策について合わせて伺います。
 
 答弁者 くらし安全局長
 消費者相談等に関する今後の取組みについてでありますが、道におい
 ては、委員ご指摘のようにこれまで3年間基金の活用などにより相談
 窓口の周知などに取組み一定の成果を挙げてきたところでありますが
 、この基金は基本的に今年度をもって終了することとなっているとこ
 ろ。一方において先程の答弁のとおり、最近は詐欺まがいの悪質商法
 に関する相談が増加しており被害救済の観点から、引き続き迅速な対
 応が求められているところ。そのためには、窓口の周知徹底は重要で
 あり、これまでの取組みの浸透なども含め、相談ニーズを把握すると
 ともに、今後とも最新の消費者被害の分析結果を踏まえた「高齢者セ
 ミナー」の開催や被害防止に関する消費者相談等のより効果的な普及
 啓発など様々な工夫をしながら、消費者被害の防止に努めてまいりた
 い。



平成23年12月6日 
       第4回定例会 予算特別委員会 

中国・黒竜江省の交流について

私は、人・モノ・情報が国境を越えて活発に行き来するグローバル化が急速に進展する今日、北海道の国際化を考えるうえで、アジアをはじめとする諸外国との国際交流をこれまで以上に進めていかなけばならないと考える。「世界の中の北海道」を常に意識したダイナミックな道政を展開するという方針を示されており、めまぐるしく変化する国政情勢の中で、諸外国とどのようなつきあい方をしていくのか、長期的な視点に立った戦略を持つ事が重要である。このような観点から今後どのような戦略を持って本道の国際化を進めようとしているのか、以下の数点にわたり質問する。

(一)  これまでの国際交流の取組について

最初に、道の国際交流の取組状況について伺う。道は海外の様々な地域と姉妹提携などを結び、交流を行っていると思うがこれまでどのような地域と姉妹提携などを行い、国際交流を進めてきたのか伺う。

答弁者  国際課長

これまでの国際交流の取組について
でありますが、道はこれまで、昭和50年のカナダ・アルバータ州を皮切りに、中国・黒竜江省、米国・マサチューセッツ州、ロシア・サハリン州、韓国の釜山広域市、慶尚南道及び特別市の5カ国7地域と友好交流の協定などを結び、様々な交流を進めてきたところ。

具体的には、高校生の交換留学や英語教員の派遣などの教育分野をはじめ、スピードスケートやカーリング、少年野球、マラソンといったスポーツ、食品加工の共同研究や農業青年の派遣、道産品販路促進なのど産業のほか、医療、福祉、文化など幅広い分野にわたる取組を行ってきたところ。

さらに、昨年11月には、本道姉妹・友好関係にある5地域の代表者による「姉妹友好提携地域代表者会議」を札幌で初めて開催し、環境などをテーマに情報交換を行ったところであり、このような交流を通じてそれぞれの地域の特色やニーズに応じながら、相互理解の促進や人的交流の拡大につなげてきたところ。

  (二)  黒竜江省との交流経過について

 道はこれまで5カ国7地域と友好交流提携などを結び、教育や文化
 福祉など幅広い分野にわたって国際交流を進めてきたとのことであ
 るが、その中でも特に近年目覚ましい経済発展を遂げている中国と
 の交流について伺う。本道と中国との関係では、ご承知のとおり昭
 和61年に黒竜江省と友好提携を締結し、今年でちょうど25周年
 の節目の年を迎え、この9月と10月には相互訪問を行い記念事業
 などを実施するとともに、 道議会と黒竜江省人民代表大会常務委
 員会の間では、今後の友好往来に関する覚書を初めて締結したとこ
 ろである。私も代表団の一員として参画させて頂き、急速に開発が
 進むハルピン市の様子を目の当たりにし、人々のエネルギーに圧倒
 されたところであり、こうした地域との交流を一層推進していかな
 ければならないと認識した次第である。両地域の間では、5年毎に
 友好提携の覚書を締結しているとのことであるが、これまで同省と
 はどのように交流を進め、その結果どのような成果をあげてきたの
 か伺う。

 答弁者 国際課長

  黒竜江省との交流経過などについてでありますが、黒竜江省とは
 昭和
55年からの「北海道黒竜江省科学技術交流協会」による寒冷地
 水稲栽培技術の指導
がきっかけとなり、交流が始まったものであり
 昭和
61年に北海道と黒竜江省が友好提携議定書を締結して以降、農
 林水産業や芸術文化、冬季スポーツなど多くの分野で交流の実績を
 積み重ねてきたところ。
この結果、例えば水稲栽培技術の指導によ
 り同省の米の生産量が大幅に  増加したことや、「北海道森と

 の会」による植樹活動で現地の緑化が進んでいることなど、こうし
 た交流は黒竜江省の方々から高く
評価されていると認識。
  
 また、道議会や関係団体の皆様にご協力を頂きながら5年ごとに
 相互訪問を実施し、交流推進のための
覚書の調印や記念事業を通じ
 て友好の絆を深めてきているところであり、このような交流を通じ
 て、国
際理解  の促進や人材育成、市町村における国際化の推進
 などに貢献しているものと考えている。


 (三)  今後の黒竜江省との交流について

 九月に黒竜江省人民政府の徐副省長が道議会を表敬訪問した際、実
 質的な交流を進めたいと発言があり、その一環として黒竜江省で開
 発を進めている食品加工団地の視察について要請があった。これを
 受け10月の黒竜江省訪問の際に農政部や食品加工センターの担当
 者を同行し視察を行ったところであり、現地の状況を把握するうえ
 で大変参考になった。今後の展開としては、これまでのような友好
 ・親善を主眼とした交流だけではなく本道のビジンスチャンスを広
 げるような経済的な交流―例えば、食品加工や寒冷地向け建築技術
 、環境分野―など本道の強みを生かした技術などを「売り込むこと
 により、お互いにメリットが享受できるウィンウィンの関係を築い
 ていくことが重要と考えている。今後、そういった分野の交流を進
 めていくべきではないかと考えるが見解を伺う。


  答弁者 知事室次長

 今後の交流についてでありますが、これまで黒竜江省との経済的な
 交流については、東北三省などを重点的な地域と位置づけ、経済代
 表団の派遣、受入れなどを通じて交流拡大に努めてきたところ。

 議員からご指摘があった建築や環境の分野では、これまでは同省に
 対する技術支援の観点から建築研究職員の相互交流や、酸性雨の分
 析手法の紹介などを行ってきたところ。

 本年10月の訪問で黒竜江省人民政府副省長との会談や食品加工団
 地の視察などを通じて、同省経済の大きな可能性を改めて認識し、
 これまで以上にビジネスにつながる技術交流や投資等の重要性を把
 握できたことから、今後は本道の強みを活かしながら相互にメリッ
 トのある交流拡大に努めて参りたい。


 (四)  人的交流の促進について

 国際交流を進めていく上で、人と人のネットワークづくりとう点が
 非常に重要と考えている。現在、黒竜江省を含めた東北3省からは
 4千人近くの中国人が就労や留学などのために道内に滞在している
 と聞いている。中国に住んでいる方々との交流はもちろんのこと、
 道内に滞在しているこうした方々とのネットワークづくりも進めて
 いくべきと考えるがいかがか。


  答弁者 知事室次長

 人的ネットワークづくりについてでありますが、人的ネットワーク
 の構築は、国際交流を進めていく上での基本であることから、中国
 との交流については、平成19年に「北海道中国交流推進連携会議」
 を設置し、在札幌中国総領事館や北海道日中友好協会などと密接に
 意見交換などを行っているほか、北海道華僑華人連合会や中国留学
 人員友好聯議会など、道内在住の中国人の方々とも連携を図りなが
 ら中国との交流拡大に努めているところ。


  また、本年9月に札幌市内で開催した「黒竜江省紹介展・中国まる
 ごと体験フェア」では、中国人留学生や中国から帰国された方々、
 華僑など中国ゆかりの沢山の方々に準備や出演などで積極的にご協
 力頂いたところであり、今後こうした関係も大切にしつつ議員ご指
 摘の点も踏まえ道内の中国東北地方とゆかりのある皆様との人的ネ
 ットワークづくりを検討して参りたい。



 (五)  中国との交流のあり方について

 黒竜江省を含む東北3省は、これまでは中国沿岸部と比べて経済成
 長が遅れている地域と言われていた。農産物や鉱業など高い潜在力
 を生かしながら発展に向けた新たな動きが着実に広まっている。こ
 うした中、道の経済交流については、上海、北京など沿岸部との関
 係が先行している状況にあるが、今後の中国との関係を考えた時、
 黒竜江省をはじめとする中国東北地域を中心に、将来を見据えた交
 流を戦略的に検討すべきと考えるが、部長の見解を伺う。


 答弁者 総合政策部長

 中国との交流のあり方についてでありますが、東北三省はこれまで
 上海や北京などに比べ経済成長が遅れていたものの、遼寧省では、
 石炭や鉄鉱石など豊富な資源を背景として瀋陽などを中心に石油化
 学や自動車、ハイテク産業などの集積や、大連を核とした国際物流
 拠点の形成が進んでいるほか、中国最大の食糧基地である吉林省で
 も長春を中心に食品産業や石油化学、電子工業などの産業が展開し
 ているように近年の発展は著しく、鉄道網や高速道路網などの整備
 も急速に進められているところ。


 また、道の友好提携先である黒竜江省においては、有数の農業地帯
 であると共に、石油などの豊富な資源を有し自動車産業、航空機産
 業などの工業も盛んに行われており、さらに現在、ハルビン、大慶
 、チチハルなど
8大経済区の建設や食糧生産、重工業、貿易などの
 10大プロジジェクトの推進により今後一層の経済発展が期待され
 る地域であると認識。


 道ではこれまで、東北三省とは経済交流の覚書を締結し経済代表団
 の派遣、受入や道内企業の事業展開の支援といった取組を進めてき
 たところであり、今後進出企業や行政関係者などのネットワークの
 強化や観光の
PR、道産食品の情報発信など経済交流の拡大に努め
 ていくこととしている。


 特に黒竜江省とはこの10月に高井副知事がハルビンを訪問した際
 黒竜江省人民政府の劉副省長との間で友好提携25周年の覚書を締
 結し経済や環境、科学技術分野における実質的な交流の拡大に向け
 て互いに協力することで合意してきたところ。

 今後はこれまで培ってきた確かな友好・信頼関係を基に道と黒竜江
 省双方に窓口を設け、両地域の食品加工や環境といった様々な専門
 家による交流を進めるなど相互の発展につながる具体的な取組を積
 極的に進めて参りたい。





平成23年11月24日 環境生活委員会    

性犯罪被害者対策について伺います。

 先月の委員会で、児童虐待件数のうち性虐待の件数、保護された後の支援等について伺ったところでありますが、私の勘違いで児童虐待については、保健福祉部が所管でありましたので、私の方から件数などについて所管部にお聞きをしました。

年間児童虐待の相談処理件数は、昨年度 1,593件。札幌市を除く道の児童相談所の分としては1,115件。そのうち、性的虐待は、昨年度38件。 札幌市を除く道の児童相談所の分としては30件。 虐待者は、実の父 9人 実の父以外の父 19虐待を受けた子供の年齢は、03才 1人  36才 3人  小学生 7人  中学生 8人 高校生・その他 11人 と悲惨な結果が出ています。身体的・精神的に傷を負った子供たち。保護された子供たちのケアは、公費では18才までということです。自分の身近な人が加害者と言うケースが多く、性虐待は発見されにくい、外傷が無いので目に見えない、話しにくい。誰にも相談出来ずに毎日を恐怖の中で過ごしているというケースがまだまだあると専門家から指摘されています。

 22日に道教委は、担任だった小学校低学年の児童に、わいせつな行為を繰り返していたとして52才の男性教諭を懲戒免職にしたと発表。こうした記事も時々目にするのです。

 さて、11月は児童虐待防止月間でもあり、1112日〜25日は「女性に対する暴力をなくす運動」また、25日〜121日は「犯罪被害者週間」でもある??<今度は・・・・・>

性的被害については、内閣府が今年2月から3月迄約1カ月の間はじめての24時間体制の無料電話相談を行い、その調査結果が公表されたが、それにより2万件の相談があり、うち540件が1年以内の強姦、強制わいせつの相談で、その加害者の57%が顔見知り、15.7%が知らない人という結果でした。1ヶ月半の間に2桁。こうしたことから私は大きな社会問題となっていると考えます。
 
   (一)性犯罪被害者の相談件数について

道や警察で犯罪被害者の電話相談に行っているが、過去5年間の性犯罪被害についての相談件数、推移を伺う。

答弁者 青少年担当課長

性犯罪被害者の相談件数についてでありますが、道及び道警察が委託している社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターには、性犯罪のほか、暴力行為や交通事故等の様々な相談が寄せられているが、そのうち、性犯罪被害者からの過去5年間の相談件数は、平成18年は71件 平成19年は66平成20年は164件、平成21年は124件、平成22年は199件となっており、性犯罪者に関する相談件数は平成18年の約2.8倍と増加している。

(二)性犯罪被害者の相談対応について

相当数の被害者がいるが、この被害者に対し、どのような対応をしているか伺う。

答弁者 青少年担当課長

性犯罪被害者の相談対応についてでありますが、道及び道警察の委託を受けた社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターでは、被害者と面談、電話や電子メールによる相談への対応、被害者の「安全の確認」や被害者の心情に沿った「傾聴」など、性犯罪被害者が直面している様々な問題について、必要な情報提供や助言を行っているところ。また、必要に応じて、医療機関や他の支援団体等の紹介、弁護士による法律相談のほか、病院や警察などへの付添等の直接支援も実施しているところ。

 (三)道警察の性犯罪被害者対応について

性犯罪被害者は、なかなか被害を届け出ていない状況にある。警察においては、こうした性犯罪被害者に対して女性警察官等の対応も必要と思うが、警察の対応状況を知っている範囲で伺う。

答弁者 青少年担当課長

道警察における性犯罪被害者対応についてでありますが、道警察によりますと、性犯罪被害者から被害申告や事情聴取を適切に行い、事情聴取等に伴う被害者の精神的負担の緩和と性犯罪の潜在化の防止を図るため、警察本部、方面本部及び警察署の女性警察官の中からあらかじめ性犯罪指定捜査員を指定しているとのこと。

道警察には、現在、警察本部、方面本部及び64警察署に合計で236人の女性警察官を性犯罪指定捜査員として指定しており、配置のない警察署に対しては、これら指定捜査員を派遣し、適正かつ強力な性犯罪捜査を推進しているとのこと。

なお、性犯罪指定捜査員に対しては、警察学校での専門教養のほか、性犯罪捜査員研修会や担当者会議等を実施し、捜査員の育成に努めていると承知している。

 (四)ワンストップ支援の必要性について

性犯罪者被害者への支援で、大阪では民間病院内に設置した一か所で対応するSACHICO(サチコ)という支援組織がワンストップ支援を行っているが、こうした支援の必要性をどのように考えているか伺う。

答弁 くらし安全局長

ワンストップ支援についてでありますが、大阪府で活動しているSACHICO(サチコ)は、民間の阪南中央病院内に平成224月に開設されたワンストップ支援センターであり、6名の女性医師と、40名超のボランティアにより、性犯罪被害者を対象に24時間のホットラインによる相談対応をはじめ、来所者への外傷治療や検査、法医学的証拠の採取・保存、被害者の同意を基に警察への通報、弁護士・カウンセラー等の紹介など、性犯罪被害者の支援全般に取り組んでいると承知している。

この病院では方針として、以前から配偶者暴力等の被害者支援を行うなど、幅広い活動を行っており、一般患者と接することがないよう、専門の入口や診察室を設けるなど配慮がなされており、支援センター開設から1年間で、電話相談が1,463件寄せられ、被害を受けた284人が来所されたと聞いており、こうした取り組みは効果的な支援策の一つと考えている。

(五)国のワンストップ支援センター検討状況について

国においては、第2次犯罪被害者支援基本計画でワンストップ支援センターの設置促進を盛り込んでおり、昨年度愛知県でモデル事業を実施し、今年度に設置の為のマニュアルを作成し、全国にも展開させたいとしているが、検証結果もまだ公表されていない。国の検討状況を伺う。

答弁者 青少年担当課長

ワンストップ支援センターの国の検討状況についてでありますが、国においては内閣府に有識者、厚生労働省、警察庁などで構成する検討会を設置し、警察庁が昨年度、愛知県で実施したモデル事業の検証やワンストップ支援センター開設・運営のための手引を作成するための検討を進めていると承知している。

このモデル事業の検証結果については、近く、国家公安委員会に報告し、公表される予定であり、また、手引きについては作成に向けて先進国である韓国やカナダの調査や大阪のSACHICO(サチコ)における具体的な取組の調査などを行っているところであり、年度内を目途に作成する予定と聞いている。

(六)ワンストップ支援センターの課題について

道、道警では昨年から各病院にワンストップ支援センターの設置を依頼してきているが、なかなか病院や医師などの理解が得られないということだが、どのような問題があると考えるか伺う。

答弁者 くらし安全局長

ワンストップ支援センターの課題についてでありますが、病院に対する協力要請については、大崎委員にも大変尽力をいただいておりますが、道と道警察が連携して、札幌市内の公立・私立病院に対し、ワンストップ支援センターの必要性などを説明し、設置の協力要請を行ってきたところ。

また、本年9月には、札幌市内77の産科・婦人科病院に対して、性犯罪被害者の診療にあたっての課題などを把握するためのアンケート調査を実施したところ、こうした病院への要請やアンケート結果などから、医療機関での主な課題としては、

1)病院内での専用スペースの確保が困難であること

2)産婦人科医師、中でも女性医師が不足していること

3)二次被害の防止など性犯罪被害者の対応が難しいこと

4)診療に時間を要し医師の負担が大きいこと

5)医師の精神的負担が大きいこと

などがあり、病院や医師の理解と協力を得るためには、このような課題への対応を検討していく必要があると考えている。

(七)ワンストップ支援センターの設置に向けた取組について

性的被害を受けたワンストップ支援センターの設置について、早期設置の請願が各会派連名の紹介で議会に出されており、環境生活部も努力しているが、知事の思いでもあり、各部が連携して一日でも早く実現できるよう努力すべきと考えるが、今後の取組を伺う。

答弁者 環境生活部長

ワンストップ支援センターの設置に向けた取組についてでありますが、道では本年7月に庁内にプロジェクトチームを設置するとともに、道警とも連携して札幌市内の公立・私立病院に対しワンストップ支援センターの設置の協力要請を行うほか、医師や看護師、弁護士、警察官、行政機関などを対象に、性犯罪被害者による講演や医療機関の先駆的な実践発表を行うなど性犯罪被害者の支援に関する啓発に取組んできたところ。

今後、国の対応拠点モデル事業を参考に、医療機関等の理解と協力が得られる方策の検討を進め、年度内を目途にプロジェクトチームの検討結果を取りまとめるなど、道警察や関係部とも連携しながら実現に向けて努力してまいる。

(八)ワンストップ支援センターの設置実現に向けて努力するとのことであるが、性犯罪被害者は、今も深刻な問題を抱え苦しんでおり、複数の病院が連携してワンストップ機能をつくるとか、性犯罪被害者が安心して相談できる、専門的知識を有する人材の育成や専門の相談窓口の設置などを早急に行う必要があると考えるが、見解を伺う。

答弁者 環境生活部長

性犯罪被害者支援に関する取組についてでありますが、道としては、先程もお答えしたとおり、道警察とも連携してワンストップ支援センター設置について医療関係等に対し協力要請を行っておりますが、まだ実現に至っていないところ。

しかしながら、警察での犯罪被害者の認知件数は、平成18年の447件から平成22年の259件と減少の傾向にあるものの、相談件数は増加傾向にあり、しかるべき対応が必要と認識している。

こうしたことから、複数の医療機関と連携してワンストップ機能を持つネットワーク構築や、専門的な知識を有する看護師や相談委員等の人材の養成、被害者が相談しやすい専門の窓口を設置するなど、委員からのご指摘も踏まえ検討しなければならないものと考えている。




平成23年2月24日 第一回定例会    

厚生労働省によりますと、全国の児童相談所が受けた児童虐待に関する相談件数は、年々増加を続け、平成21年度には、過去最多の4万4221件となっております。
 昨年7月には、大阪市で、母親が幼児2人を置き去りにし、餓死させるという悲惨な事件が起き、最近では、今月初めに、兵庫県で、しつけのためと、3歳の子どもに10キロのダンベルをロープで結びつけていたとして、母親と、同居していた男が逮捕される事件が発生するなど、悲惨な児童虐待事件が後を絶ちません。
 全国で次々と発生する児童虐待事件や、その結果、子どもの命が失われてしまったという報道を耳にするたびに、なぜ救えなかったのかと、胸が痛くなり、強い憤りを感じないわけにはいきません。
 さて、道内では、平成21年3月に、稚内市で、虐待を受けた幼い子どもが死亡するという、大変痛ましい事件が発生しました。
 あの事件以来、幼く、とうとい命を救えなかったという反省に立って、さまざまな対策がなされてきていると承知をしていますが、道内の虐待相談件数は、残念ながら、全国と同様に増加を続けており、平成21年度には、5年前の平成16年度に比べ、およそ2倍の1675件と、過去最多となっているのであります。
 これらの相談事例の中には、保護者が虐待を認めなかったり、児童相談所の措置に対して同意しないなどといった、対応困難なケースもふえてきていると聞いております。
 そこで、こうした児童虐待への対応について伺ってまいります。
 児童虐待防止については、これまで、さまざまな対策を行ってきているにもかかわらず、道内の虐待相談件数は依然として増加の一途をたどり、また、対応が困難なケースも数多く発生しております。
 このように、ふえ続け、対応が難しくなる児童虐待に的確に対応していくためには、改めて、これまでの児童虐待事案の背景や環境などについて分析を行い、それを踏まえた上で、効果的な対策を講じることが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
 次に、平成21年度に道内の児童相談所が対応した1675件の児童虐待事案を見ますと、児童福祉施設への入所や里親委託などにより親子を分離する措置はおよそ1割にすぎず、残りの9割は、そのまま親元に置くなど、親子関係を維持したまま、在宅での支援を行っている状況にあります。
 親子のきずなに期待しながら、在宅で支援することの必要性は理解できますが、一方では、家庭内で再び虐待が発生するおそれが十分に考えられるわけであります。
 このような家庭に対しては、児童相談所はもとより、学校や保育所、医療機関、市町村などの地域の関係機関が連携し、虐待を再発させないよう、家庭や子どもの見守りや、支援を行っていくことが必要と考えますが、どのように対応しているのか、今後の取り組みもあわせて伺います。
 また、児童虐待相談件数が増加し、死亡事例など深刻なケースが頻発している状況を踏まえると、地域の見守り意識を喚起するような広報啓発や、相談に的確に対応できる関係職員の資質の向上など、より一層対策の強化を進めていくことが必要と考えますが、道としては、今後どのように児童虐待防止対策に取り組んでいくのか、伺います。
 次に、子育て支援に関して伺ってまいります。
 北海道の合計特殊出生率は、平成21年の数値で1.19と、全国平均の1.37を大きく下回り、東京都に次いで、全国で2番目という低い状況にあり、これまで、大きな改善が見られていません。
 昨年実施された国勢調査の道内速報値によりますと、道内の人口は、5年前の前回調査と比べ、12万人減のおよそ550万人となっており、本格的な人口減少とともに、少子化にも歯どめがかからない状況が明らかになってきたところであります。
 こうした本道の少子化の背景には、未婚化、晩婚化が深くかかわるとともに、核家族化の進行や、本道の厳しい経済・雇用情勢から、経済的な自立が困難な若者がふえていることなどが挙げられておりますが、その要因の一つである、核家族化の進行などによる家族形態の変化は、家庭の子育て力を低下させ、また、地域の結びつきも弱めることにつながっております。
 私は、家族や地域の状況が変化していく中で、地域の実情に沿って、どのような子育ての環境づくりや支援体制づくりを進めていくのかが、少子化対策を進める上で極めて大切であると考えているところであり、そのためには、市町村など地域を支援する道の役割や責任は大きいものがあると考えております。
 そこで、地域の子育て支援団体の育成について伺います。
 本道の少子化の流れを変えるという大きな課題を解決していくためには、地域全体で子育てを支えていくことが大切であり、例えば、それぞれの地域に根差した支援を担っている子育て支援グループなどの活動が重要であると考えております。
 こうした活動を盛んにしていくための支援について、道として、これまでどう取り組んできたのか、また、今後どのように取り組みを進めようとするのか、お伺いいたします。
 次に、地域における子育て支援拠点の充実についてであります。
 市町村では、育児に関する母親などの孤立感や不安感などの解消を目的に、お互いの子育ての悩みを話し合ったり、先輩ママからのアドバイスや子育てについて、さまざまな情報が得られる、親子が集う拠点づくりが進められてきております。
 私は、こうした、親子が気兼ねなく集える場や、親子を支えるグループの活動拠点となる場が、全道くまなく、身近なところで整備されることが必要であると考えております。今後どのように取り組んでいく考えか、見解を伺います。
 さて、国の平成22年度補正予算において、これまで、住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった地方の取り組みを支援するとして、住民生活に光をそそぐ交付金が創設されました。
 この対象となる事業には、犯罪被害者対策や配偶者暴力、いわゆるドメスティックバイオレンス対策が含まれております。
 そこで、道においては、この交付金を活用し、犯罪やDVの被害者に対する支援について、どのように取り組もうとするのか、以下、順次伺ってまいります。
 初めに、犯罪被害者に対する支援についてであります。
 道内では、安全で安心な地域づくりのために、第一線で頑張っておられる警察官の方々はもとより、地域の皆さんによる熱心な防犯活動への取り組みなどの結果、刑法犯の認知件数が8年連続で減少するなどの成果を上げているところであります。
 しかし、住民の日常生活の身近な場所であるコンビニをねらった強盗事件が後を絶たないなど、殺人や強盗といった重要犯罪の平成22年における認知件数は、前年より14件増加して、523件となっております。
 先月、札幌市東区のスーパーで発生したけん銃強盗事件は記憶に新しいところであります。
 現在、道においては、北海道犯罪被害者等支援基本計画の見直しを進めているところでありますが、犯罪被害を受けた方に対する支援の仕組みがあることを、より多くの道民に知らせる必要があると考えております。
 だれもが、いつ、どこで犯罪に巻き込まれるかわからない状況にあります。不幸にして、犯罪による被害を受けた場合、どこに相談すればよいのか、どのような支援が行われるのかといったことについて、広く周知を図るべきと考えますが、所見を伺います。
 また、犯罪の被害者が、いわゆる心的外傷後ストレス障害──PTSDなど、精神的あるいは身体的に受けた影響から回復するためには、保健・医療・福祉サービスによる手厚い支援が必要であります。
 その場合、治療や社会復帰のための支援を担当する関係機関においては、被害者に対する医師や看護師などの接し方に十分な配慮が求められるところであります。
 また、個人情報についても、しっかりと保護されなければならないことは申し上げるまでもないところであります。道としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
 さて、第2次北海道犯罪被害者等支援基本計画案には、犯罪被害者に対する支援施策として、110項目に上る取り組みが盛り込まれておりますが、第1次計画で行われた支援の実績はどのようになっているのか、伺います。
 また、支援のための相談体制や取り組み内容が、本当に被害者の立場に立ったものになっているのか、相談者などを対象とした調査を随時実施し、改善を図りながら運用していくことも必要なことと考えますが、あわせて所見を伺います。
 次に、配偶者や恋人からの暴力、いわゆるドメスティックバイオレンス対策についてであります。
 平成13年の配偶者暴力防止法の施行以来、DVの防止や被害者の保護に関する取り組みが実施され、DVに対する社会的認識も高まってきております。
 現在、道においても、平成21年3月に策定した第2次北海道配偶者暴力防止及び被害者保護・支援に関する基本計画に基づき、道警や市町村といった行政機関だけではなく、民間シェルターなど、多様な関係機関・団体と連携して、予防啓発や相談対応のほか、一時保護、自立支援などに取り組んでいるところと承知をしております。
 しかし、昨年度に道内の関係機関が受けた相談件数は9885件に上り、この3年間、増加傾向にあるという状況を見れば、残念ながら、被害の減少につながっているとは言えないと考えます。
 そこで、この交付金を活用して、重点的な課題にどのように取り組んでいくのか、以下、伺ってまいります。
 まず、若年層に対する取り組みについてでありますが、高校生や大学生などの間でも、いわゆるデートDVが起こっていることが最近指摘をされております。
 平成21年3月に内閣府が行った調査によれば、20歳までに交際相手からの被害を受けたという回答は、男女とも、若い世代ほど高くなっており、特に、20代の女性で20%を超えているということであります。
 このことから、若年層を対象にした、DV防止に関する意識啓発活動が極めて大切であると考えますが、見解を伺います。
 次に、一時保護施設の充実についてであります。
 配偶者暴力防止法では、都道府県の責務として、被害者が加害者から逃れ、身の安全を図るために、緊急に避難する場所を確保し、一時保護することとされております。
 そのため、道においては、女性相談援助センターを設置するとともに、被害者支援活動を行っている民間シェルター8カ所に一時保護を委託しているところであります。
 近年は、同伴している児童を含め、毎年、400人前後の受け入れが行われており、民間シェルターの果たす役割は大きなものがあることから、一時保護施設の整備充実を図ることが必要と考えますが、道としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
 最後に、被害者の自立の支援について伺います。
 一時保護を受けた被害者が、その後、新しい生活を始めるためには、生活や経済的な基盤の安定が不可欠であります。
 そのためには、市町村に対し、被害者の自立支援に向けた取り組みを促すとともに、自立支援活動を行っている民間団体との連携を強化するなど、支援体制の充実を図るべきと考えます。
 被害者の自立支援に向け、道としてどのように取り組んでいくお考えか、伺います。


答弁者 高橋知事
 最初に、児童虐待防止対策などに関し、まず、虐待事例の分析などについてでありますが、児童虐待については、子どもの心身の状況や保護者の状況、家庭の経済的な問題など、さまざまな背景や環境が複雑に関係しているものと考えられるところであり、虐待の未然防止や早期発見、その後の支援を行う上で、こうした児童虐待事例の分析を行うことは、大変重要であると考えているところであります。
 現在、道においては、児童相談所における虐待相談の処理状況として、処理件数の推移や虐待の種類、子どもの年齢などのほか、主たる虐待者、通告相談の経路などを分類、整理いたしているところであります。
 しかしながら、道といたしましては、これまでのケースに関して、その発生要因などについての専門的な分析などを行っていなかったことから、平成23年度において、安心子ども基金を活用し、分析を行うとともに、北海道における傾向や特徴なども踏まえて、今後の児童虐待防止対策につなげてまいりたいと考えております。
 次に、地域子育て支援拠点の整備についてでありますが、核家族化などが進む中、子育てにかかわる孤立感や不安感などを解消する環境づくりを進めるためには、子育て中の親が、相互に交流する場の提供や、子育てについての相談、情報の提供等を行う、地域子育て支援拠点の役割は重要なものと考えているところであります。
 道におきましては、昨年10月に、実践者や関係団体と共催して、子育てひろばの全国セミナーを開催し、子育て支援拠点の意義や役割などについて理解を深めるとともに、開催結果を報告書として取りまとめ、市町村や関係団体等に対し、活動事例の紹介を行うなど、地域における取り組みの促進を図っているところであります。
 また、こうした取り組みに加え、安心子ども基金を活用し、空き店舗などの賃貸や物件に係る改修費、また、担い手の育成のための研修会の実施など、地域の子育て支援拠点の整備に向けて市町村を支援しているところであり、今後とも、こうした施策の展開を図りながら、地域の子育て支援拠点の整備の推進に努力してまいる考えであります。
 なお、児童虐待防止対策に係る在宅処遇における再発防止策などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、犯罪被害者に対する支援に関し、まず、支援施策の運用に係る取り組み実績などについてでありますが、道では、平成19年3月に策定をした北海道犯罪被害者等支援基本計画に基づき、総合的な犯罪被害者支援のための窓口を設置するとともに、地域全体で犯罪被害者を支えていくため、道民の皆様に対する啓発活動などに取り組んでまいったほか、関係機関相互の連携による支援を進めるため、被害者支援ハンドブックの作成、配付や、支援に携わる職員などを対象とした研修会の実施に取り組んでまいったところであります。
 今年度中に策定を予定している第2次の基本計画では、これまでの取り組みに加え、性犯罪被害者や虐待を受けた児童に対する支援のほか、緊急避難場所の確保や再被害防止に新たに取り組むなど、きめ細かな支援を図ることとしたところであり、支援の実施に当たりましては、実際に相談された方々などの御意見をお聞きしながら、より適切な支援が図られるよう努めてまいる考えであります。
 なお、道民への周知などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、DV対策に関し、被害者の自立の支援についてでありますが、被害者が自立を図るためには、生活や経済的な基盤を安定させることが重要でありますことから、道、市町村、民間シェルターなどが連携協議しながら、就業の促進や住宅の確保などの生活支援に努めてきたところであります。
 道においては、来年度、交付金を活用し、市町村における生活保護の適切な運用や、子どもの就学手続など、被害者への支援がより円滑に行われるよう、担当職員を対象とした研修会を実施するほか、民間シェルターが行う、外出時の付き添いや、就労支援などの自立支援活動に対して補助を行うことといたしており、こうした取り組みを通じ、被害者の自立に向け、一層の支援に努めてまいる考えであります

答弁者  環境生活部長
 犯罪被害者に対する支援に関し、まず、道民への周知についてでありますが、道では、これまで、犯罪被害に遭われた方々に対し、総合的な対応窓口を設置して相談に応じるなど、適切な情報提供を行うほか、各種イベントなどを通じて、こうした窓口の周知に努めてきたところであります。
 道民だれもが、思いがけず犯罪に巻き込まれることもあり得る中で、道としては、今回の、住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、道民の皆様に対し、さまざまな媒体を通じて、支援の窓口に加え、犯罪被害給付制度などの支援制度についても周知を図るなど、犯罪被害者支援に対する広報啓発活動に積極的に取り組んでまいる所存であります。
 次に、被害者への支援の取り組みについてでありますが、犯罪被害者の中には、長期にわたって心身の不調に悩み、被害からの回復に時間を要する方もおられますことから、道を初め、関係機関が連携して、被害者の心情や個人情報の保護に配慮した、途切れない支援を行っていくことが必要であると考えているところであります。
 このようなことから、これまでも、関係機関などに配付しております北海道犯罪被害者支援ハンドブックに、「支援に携わる際の留意事項」として、安心感の確保や被害者の心情の受けとめに加え、被害について繰り返し聴取することによる二次的被害を生じさせない連携方法などについても盛り込み、その活用を働きかけてきたところであります。
 特に、性犯罪被害に遭われた方には、身体的・精神的ダメージがあるにもかかわらず、警察へ被害を申告できない方もいらっしゃることから、今後、被害を発見しやすい立場にある医療機関に向け、対応上の留意点や、さまざまな支援制度を盛り込んだ対応マニュアルを作成、配付し、きめ細かな支援が図られるよう、取り組んでまいる考えであります。
 次に、DV対策に関し、若年層に対する啓発についてでありますが、配偶者や交際相手からの暴力を防止するためには、男女がお互いの人権を尊重するとともに、社会全体が、個人の尊厳を傷つける暴力は許さないという意識を共有していくことが必要であり、とりわけ、若い年代からこうした意識を醸成していくことが大切であると考えているところであります。
 このため、道におきましては、平成21年度から、学校関係者などを対象に、交際相手からの暴力、いわゆるデートDVの防止に関する研修会を開催しているほか、ことし1月には、デートDVの内容や相談機関を記載した啓発リーフレットを作成し、道内の高校生全員に配付したところであります。
 来年度は、これまでの取り組みに加え、交付金を活用し、高校や大学において、デートDV防止の出前講座を全道で28カ所程度開催するほか、ラジオやテレビ、フリーペーパーなどによる啓発キャンペーンを展開するなどして、若年層に対する啓発に一層取り組んでまいる考えであります。
 最後に、一時保護施設の整備の充実についてでありますが、配偶者暴力の被害者や同伴する子どもたちは、加害者から追跡されるおそれなどがあることから、安全が確保された一時保護施設において、安心して援助を受けられることが必要であると考えております。
 このため、今年度内に、交付金を活用して、民間シェルターが行う防犯対策や、被害者が利用する居室の整備に対して補助を行うとともに、道立女性相談援助センターにおいては、インフルエンザなどの蔓延を防止するための隔離室を設置するなどして、被害者やその同伴家族が安全に安心して一時保護制度を利用できるよう、施設の整備充実を図ってまいりたいと考えております。

答弁者  保健福祉部長
児童虐待防止対策等に関しまして、まず、在宅処遇における再発防止策についてでありますが、虐待を受けた子どもたちが健やかに成長するためには、親子関係や家族間のつながりも大切でありますことから、児童相談所では、親と子を離す必要があると認められる場合を除きまして、親に対し、子どもへのかかわり方などを指導助言した上で、在宅において養育させるとともに、家庭訪問や来所による指導、援助など、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
 しかし、こうした在宅での処遇におきましては、再虐待につながるおそれも考えられますことから、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会におきまして、児童相談所を含め、地域の関係機関が役割分担を行い、個々のケースに対し、注意深く見守り、速やかな対応が図られるよう、努めているところでございます。
 道といたしましては、今後、安心こども基金を活用し、児童相談所や市町村などの関係職員に対する、家族関係を修復するプログラムなどの研修を実施し、虐待を受けた子どもに対する安全な在宅処遇が行われるよう、見守りや支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、児童虐待防止対策の強化についてでありますが、道におきましては、児童虐待を防止するため、これまで、児童福祉司など関係職員の専門的研修の充実や、市町村の関係職員などに対する研修の実施など、人材の育成に努めるとともに、オレンジリボンキャンペーンやシンポジウムの開催など、虐待防止の広報啓発活動に取り組んできたところでございます。
 今後、こうした取り組みに加えまして、安心こども基金を活用し、児童相談所職員に対する、司法手続などの専門研修や、児童養護施設、市町村等の関係職員に対する、面接技術の研修の実施など、児童虐待にかかわる関係職員の資質の向上に努めるとともに、リーフレットや啓発資材の作成、広報媒体を活用した広報など、社会全体で児童虐待防止に取り組む意識の醸成に努め、児童虐待防止対策の一層の強化を図ってまいる考えであります。
 最後に、地域の子育て支援団体等の育成についてでありますが、安心して子どもを産み育てるための環境を整備していくためには、地域全体で子育て支援に取り組むことが大切であり、地域での担い手の育成が重要であると認識をしているところでございます。
 このため、道といたしましては、子育て支援関係者のネットワークを拡充し、地域における子育て支援の取り組みを促進することを目的に、昨年10月に全国セミナーを開催したところであり、道内外から440名が参加し、親子へのかかわり方や、子育て支援拠点の立ち上げなど、各地の先駆的な取り組みについて貴重な情報交換が行われ、参加した子育て支援団体の活動や連携の強化につながったものと考えているところでございます。
 平成23年度におきましては、地域の実践者や関係団体と協働し、道内の2カ所で、子育て支援にかかわる地域ぐるみの取り組みの推進に向けたセミナーの開催を予定しており、こうした成果も踏まえながら、地域での子育て支援団体の育成や、その活動の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。



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