道議会議員大崎誠子
[トップ] [プロフィール] [あなたと一緒に] [活動報告] [道議会報告] [もっと!東区!]
道議会報告
北海道議会では様々な問題について討議が行われています。【写真】北海道議会の模様
こちらでは、特に私が行った質問について、特に詳しくご報告します。

●2007年11月〜
(過去のご報告は以下を選択してください。)
   ・2011〜最新
   22004年1月〜
・2003年9月〜11月
・2003年5月〜7月


H22.11.30 第4回定例会 

 まず、高齢者問題について伺います。
 ことし判明した高齢者の所在不明問題は、大変ショッキングなニュースでありました。問題の背景には、かつて地域にあった、つながりやきずな、相互扶助的な機能が失われ、最近、流行語にもなっている無縁社会とでもいう状況があるのではないでしょうか。
 核家族化も進み、今後は、団塊の世代が高齢者になり、高齢者の単身世帯がふえてくるのも、北海道の高齢化の大きな課題であり、高齢者の見守り体制を整備することが急がれます。
 こうした中、市町村ごとに、さまざまな工夫を凝らして、支援体制づくりに努めていると承知をしていますが、まだまだ万全とは言えない状況にあると考えます。
 そこで伺いますが、道内では、さまざまな形で高齢者に対する支援を行っており、特に、介護保険制度の地域支援事業を工夫するなど、市町村ごとに取り組みがなされていますが、まず、その支援の実態についてどう把握しているのか、伺います。
 地域での支援体制づくりを考えるときに、住みなれた地域に気軽に集える居場所をつくることも重要と考えます。
 道内でも、NPOなどが運営して、高齢者に気軽に立ち寄ってもらい、安い値段で食事をとってもらったり、反対に、食事をつくってもらって、生きがいを見つけてもらうという、コミュニティーカフェなどができつつあります。そこでは世代間の交流も行われており、高齢者と若い方の双方に喜ばれているということです。
 高齢者の地域生活を支援する観点から、こうした居場所づくりが重要だと考えますが、道は、どのように支援し、対応しようとしているのか、伺います。
 今後、さらに高齢化が進む中で、地域のさまざまな関係者によるネットワークを活用した支援体制づくりが重要ですが、見守りも含め、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指すため、道としてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
 次に、女性農業者の起業化について伺います。
 本道の農村地帯では、過疎化や高齢化が進み、持続的な農業生産や地域の活力の低下が懸念されています。
 このような中で、農業就業人口の54%を占める女性農業者は、農作業のみならず、家事、育児、介護、さらには、最近では、農業経営への参画やまちおこしなどで重要な役割を果たしています。
 特に、近年では、ファームレストランの経営や、地元の農産物を使い、みそやジャム、漬物などの加工食品の製造、販売を行うなど、道内各地で農村女性が起業するケースが年々増加傾向にあると承知をしています。
 地元農産物を活用した起業化は、地域の雇用を促進し、地域を活性化させるものであります。私がお会いした十数人の女性は、自分の仕事の拡大はもちろん、自分の住んでいる地域をよくしたいと頑張っておりました。
 地域で元気に活躍している女性の取り組みに対して、道としても積極的に支援すべきと考えます。
 そこで、以下、女性農業者の起業化の状況について伺います。
 まず、女性農業者の起業活動の現状と評価についてでありますが、女性農業者による農畜産物の直売や加工、販売などの起業活動は、女性の農業経営への参画や資産形成に大きな役割を果たしているとともに、地域経済の活性化への貢献や、女性農業者同士のネットワークづくりに寄与している事例も多いと承知をしていますが、女性農業者による起業活動の実態をどのようにとらえ、評価しているのか、伺います。
 次に、これまでの取り組みと課題についてであります。
 最近、農業に限らず、水産業、林業でも、女性が活躍している場面がよく見られるようになりました。私は、そのような地域の活性化に貢献している女性の活動を応援したいと考えています。
 北海道を支えるのは1次産業であります。1次産業にやる気を出させることが重要です。道も、女性農業者の感性や能力を生かした主体的な取り組みを支援していると承知していますが、これまでの取り組み成果と課題について、どのように認識しているのか、伺います。
 次に、販売ルートの開拓など、マーケティングの強化について伺います。
 女性農業者の起業は、近隣の人に、自分のつくった安全、安心な食品を知ってもらいたいと、割と狭いフィールドで取り組んでいる方がいる一方で、精力的に拡大し、売り上げが年間1000万円を超える方も増加していると伺っています。
 特に、売り上げを伸ばしたいと考える人にとって、地域内だけではなく、首都圏や札幌など、大消費地で売れるような販売ルートの開拓や商品開発の強化など、マーケティングの強化が必要であると考えますが、どう支援していくのか、見解を伺います。
 ことし3月に策定された、国の新たな食料・農業・農村基本計画の中でも、農村女性の農業経営への参画や、地域資源を活用した加工や販売に進出する女性の起業活動を促進するとしており、農村を支える女性への支援を掲げています。
 しかし、起業を促すためには、動機づけとなる情報提供や、専門知識、技術の習得など、女性農業者個人のレベルでは限界があり、多面的な支援が必要であると考えます。
 また、現在、起業活動している女性農業者のやる気を起こさせる方策を実施することで、起業活動の底辺を広げていくことも必要であると考えます。
 今後の女性農業者の起業化に向けて、どのように対応しようとするのか、どう育てていく考えなのか、知事の見解を伺います。
 次に、食品のリサイクルについて伺います。
 食品のリサイクルについては、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から、循環型社会への転換が急がれる中、まず、食品廃棄物の発生の抑制に取り組み、次いで、食品循環資源の再生利用、食品廃棄物の減量化に取り組むことで、環境負荷の少ない循環型社会が構築されるものと考えます。
 環境をテーマに北海道洞爺湖サミットが開催されて2年がたち、道民の環境に対する意識も向上してきましたが、今後、北海道において食品リサイクルにどのように取り組まれるのか、順次伺ってまいります。
 まず、食料品関連産業の廃棄物処理の状況についてであります。
 道内の食料品関連産業から排出される食品廃棄物である動植物性残渣などは、2003年の調査では189万トンで、そのうち、およそ9%に当たる17万トンが飼料や肥料などにリサイクルされていると承知しています。
 最近の食料品関連産業の廃棄物のリサイクルの状況と、今後、再生利用率をどの程度まで向上させようとしているのか、伺います。
 食品廃棄物のリサイクルを推進するためには、民間事業者が行う施設整備に対する財政的な支援が大切なことと考えています。
 循環資源利用促進税を財源として、各種補助制度がありますが、食料品製造業に対し、制度創設以来、どのぐらい支援し、どの程度効果があったのか、伺います。
 また、来年度からの税事業の補助制度について見直しをしていると聞いていますが、リサイクル事業者の施設整備に対する補助率を引き上げることや、補助限度額の拡大によって、施設を整備しやすい状況にし、リサイクルが推進されるべきであると考えますが、検討状況もあわせて伺います。
 先日、コンビニエンスストアで、商品の入れかえ時間に遭遇いたしました。大量のおにぎりや弁当を廃棄するということでした。賞味期限切れ間近の食品が大量に廃棄されている状況を目の当たりにし、もったいないという気持ちでいっぱいでありました。
 道内での食品の廃棄量は不明ということですが、日本は、食料自給率が40%しかなく、ほとんどを輸入に頼っている現状です。
 こうした中で、国は、賞味期限表示の見直しを進めていると承知しています。見直しによって廃棄される食品が減ることは歓迎すべきでありますが、検討状況とあわせて、道の考え方について伺います。
 食品廃棄物のリサイクルについては、食品産業全体として、再生利用の実施率は着実に向上してきていますが、全国的に再生利用の取り組みがおくれている食品小売業や外食産業の、いわゆる事業系一般廃棄物については、北海道においても同様な状況にあるものと認識しております。
 道では、ホテルや外食産業などから排出される食品廃棄物の減少に向け、どのような取り組みを行ってきているのか、また、排出された廃棄物について、産学官が連携し、積極的にリサイクルを推進していくべきであると考えますが、知事の見解を伺います。
 最後に、森林整備について伺います。
 海外資本による森林の買収の実態が明らかになったことで、北海道の森林が全国から俄然注目されています。
 私は、ことし3月の第1回定例会で、本道における森林買収の実態について質問いたしましたが、その後、次々と、中国などの海外資本による森林買収の実態が明らかになりました。
 しかし、これら海外資本が、なぜ、森林を所有するのか、その目的が不明なものもあり、取得された森林が、今後どのように利用されるのか、不安に感じている道民も多いと思います。
 また、海外資本のほかにも、IT関連企業など、林業・木材産業以外の異業種の企業による取得が行われるなど、森林所有者の実態がしっかりつかめていない状況にあります。
 知事は、昨日、我が会派の同僚議員の質問に対し、来年度、本道の貴重な財産である水資源を将来に向けて保全することなどを目的とした条例を制定するため取り組むとの答弁をなさったところです。
 森林所有者の実態がなかなかわからない場合も、ほかの森林と同様に、計画的に森林整備が必要であり、そのためには、まず、地域の関係者が連携し、森林所有者の実態を把握し、森林整備の働きかけなどを行っていくことが重要であると考えます。
 第1回定例会でも質問させていただきましたが、改めて、具体的な整備の方策についてお答えいただきたいと思います。
 森林所有者の中には、林業の採算性が悪いことから、森林を整備する意欲がなくなり、今後、価格は安くてもいいから、森林を売れるときに売ってしまいたいという人がふえてくるのではないかと危惧しております。
 森林所有者が安易に森林を手放すことなく、魅力ある資源、資産へと変えていくためには、林業がなりわいとしてしっかりと成り立つような体制や基盤づくりが必要と考えます。
 そのためには、個々の森林所有者が有する森林を集約化し、機械化を進めるなどして、森林施業のコストを低減し、森林所有者に一定の利益を還元できるようにすることが必要であり、そのためには、林業事業体や人材をさらに育成していくことが重要と考えますが、見解を伺います。
 全国の4分の1の森林を有している本道においては、恵まれた資源を適切に整備し、木材資源を有効に活用することで、二酸化炭素の吸収、または削減に取り組み、地球温暖化防止に貢献することが重要であると考えます。
 こうした森林や木材資源を活用した地球温暖化防止に向けた取り組みとしては、企業などが排出する二酸化炭素の量を算出し、これを森林による二酸化炭素の吸収量により埋め合わせるカーボンオフセットの取り組みがあります。
 高知県など他県においては、県有林と企業との間で、森林による二酸化炭素の吸収量によるカーボンオフセットの取り組みが進められていると承知をしていますが、道有林においても、この取り組みを行い、道内外の企業に対してアピールすべきではないかと考えますが、道の見解を伺います。


答弁者 高橋知事
最初に、高齢者の見守りに関し、まず、ネットワークで支える支援体制づくりについてでありますが、地域のつながりが希薄化し、また、いわゆる団塊の世代が高齢者になる中、コミュニティーの再生を通じた地域における支援体制の構築は喫緊の課題であり、道内各地域において、地域のニーズを踏まえ、介護保険による各種サービスはもとより、配食サービスや見守りサービスなど多様な支援が、NPOやボランティアなど幅広い関係者と連携協働して提供できるような地域づくりが必要であると認識をいたしております。
 このため、道といたしましては、11月に、学識経験者や外部の有識者から成る地域包括ケアに関する検討会を設置し、各地域で確保すべきさまざまな機能や、地域づくりのコーディネート役である地域包括支援センターの果たすべき役割などについて、全道11の市町村で実施する地域包括ケアに関するモデル事業の実践的な取り組みなども踏まえながら、検討を進めているところであります。
 私といたしましては、こうした検討の成果を踏まえ、道と市町村、地域のさまざまな関係者と協働した支援体制づくりを推進してまいりたいと考えているところであり、高齢者の方々が、住みなれたまちで安心して生き生きと暮らし続けることができるよう、全力で取り組んでまいる考えであります。
 なお、高齢者に関する見守り支援体制などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、女性農業者の起業化に関し、今後の対応についてでありますが、女性農業者による起業活動は、男女平等参画の意識が高まる中で、女性農業者が、その能力を発揮し、農業経営や地域活動に参加しやすい環境づくりを初め、地域の特産品の開発や、都市と農村との交流の促進、さらには、新たな雇用の創出にも貢献するなど、農業、農村の活性化にとって重要な取り組みと考えているところであります。
 このため、道といたしましては、今後、専門家を招いた商品開発や、ビジネスプランの策定に関する研修会の開催、マーケティング情報の提供など、女性農業者のスキルアップに向けた取り組み、さらには、活動成果を広く紹介するための表彰事業の実施など、女性農業者による起業活動の普及や高度化に向けた幅広い取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 なお、女性農業者による起業活動の実態と評価などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 次に、食品廃棄物のリサイクルの推進についてでありますが、外食産業などから排出される、いわゆる事業系一般廃棄物について、道では、これまで、工業試験場が、レストランなどから排出される廃食用油の利活用に向けた共同研究に取り組むとともに、食品リサイクル事例集を作成し、配布するなど、そのリサイクルの促進に努めてきたところでありますが、リサイクル率は、依然として低い実態にあるところであります。
 このため、道といたしましては、今年度、外食産業などから約7000事業所を抽出の上、リサイクルの実施に向けた調査を実施し、結果を取りまとめることとしているところであり、さらに、地域における食品廃棄物などの利活用の促進に向けて、産学官により設置された北海道バイオマスネットワーク会議を活用しながら、地域の実情に応じた効率的なリサイクルの仕組みづくりについて検討を進めるなど、食品廃棄物のリサイクルの向上に向け、取り組んでまいる所存であります。
 なお、食料品関連産業の廃棄物などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
 最後に、森林整備に関し、林業事業体や人材の育成についてでありますが、林業が、将来にわたって山村地域を支える産業としての役割を担い続けていくためには、林業の収益性を向上させるとともに、森林を適切に管理、経営できる事業体や人材を育成することが不可欠であると認識いたしているところであります。
 道では、適切な資源管理による林業の再生を図るため、森林資源循環モデルの重点的な取り組みの一つとして、現在、機械化による作業システムの開発や、建設業との連携による林道網の整備を進めているところであり、来年度からは、国が導入を予定している直接支払い制度のもとで、効率的に間伐などの事業を進め、一層のコスト低減を図ってまいる考えであります。
 また、道といたしましては、こうした取り組みが円滑に進められるよう、今後、労働安全をしっかりと守ることのできる林業事業体を登録する制度の導入や、適切な施業計画を作成する森林施業プランナーの育成などについて検討を進め、地域の林業を支える事業体と人材の育成に努めてまいる考えであります。
 

答弁者  環境生活部長

食品リサイクルに関し、まず、食料品関連産業の廃棄物についてでありますが、道が平成20年度に行った調査では、食料品関連産業から、主として動植物性残渣や汚泥が廃棄物として年間で約156万トン排出されておりますが、そのうち、動植物性残渣については、排出量の63%に当たる11万6000トンが、また、汚泥については、18%、24万6000トンが、それぞれ肥料に再生利用されるなど、一定の取り組みの成果が見られているところであります。
 しかしながら、排出量の8割以上を占める汚泥につきましては、その性状により、再生利用の拡大が現時点では技術的に難しいことから、道といたしましては、再生利用を一層進めるため、道総研による、新たな利用技術の研究開発を行うとともに、土壌改良材などへの利用が図られるよう、処理設備の導入促進に取り組むこととしているところであります。
 次に、循環資源利用促進税の食品関連産業への活用についてでありますが、食品関連産業から排出される廃棄物をリサイクルするための施設整備については、平成18年度からの補助実績として、昨年度までに6件、補助金額で約1億7000万円となっており、これらの施設整備により、汚泥や動植物性残渣の埋立量が約2万トン削減されるなど、一定の効果があったものと考えているところであります。
 また、リサイクルに取り組む事業者への、循環資源利用促進税を活用した支援などの見直しにつきましては、現在、経済界の御意見を十分に踏まえながら、補助率や補助限度額の引き上げなど、来年度からの実施に向けて検討中であり、事業者にとって利用しやすく、リサイクルの推進に効果的なものとなるよう、取り組んでまいる考えであります。
 最後に、賞味期限切れの食品についてでありますが、食品業界においては、製造や小売の段階で、賞味期限前の一部の食品を廃棄する商習慣があることや、消費者においても、賞味期限を過ぎた食品を、まだ食べられるにもかかわらず、廃棄していることが、食品ロスの要因として指摘されているところであります。
 このことから、消費者庁では、期限表示制度のさらなる運用改善を図るため、本年3月から、パブリックコメントや意見交換会を実施し、食品事業者による期限設定の根拠の明確化や、消費者にわかりやすい期限表示の工夫などについて、どのような見直しができるか、検討を行っていると承知しているところであります。
 なお、今後の検討スケジュールや具体の見直し内容については、明らかになっておりませんが、道としては、こうした見直しは、食品の大量廃棄を抑制する観点からも望ましいことと考えており、この動きを注視してまいりたいと考えております。

答弁者  保健福祉部長 

高齢者の見守りに関しまして、まず、見守り支援体制についてでありますが、各市町村におきましては、高齢者などからのさまざまな相談や権利擁護などに対応する高齢者支援の中核的な機関として、地域包括支援センターを設置し、地域の保健・医療・福祉サービス関係者や民生委員、社会福祉協議会、老人クラブ等の関係機関とのネットワークの構築を進めながら、必要な支援体制づくりを推進しているところでございます。
 こうした中、道内の多くの市町村においては、介護保険法に基づく地域支援事業を活用するなどして、安否確認を兼ねた配食サービスや電話・訪問サービスに加え、認知症の方々に対する見守り支援事業、高齢者の共同住宅などへの生活援助員の派遣事業など、地域の実情に応じた、高齢者に対する必要な支援が行われているところでございます。
 また、こうした取り組みに加えまして、民生委員や老人クラブなどによる、ひとり暮らしの方々を対象とした見守り、声かけや、市町村社会福祉協議会による、町内会単位での安否確認などの活動が行われるなど、市町村の実情に応じた対応がなされているものと考えているところでございます。
 次に、高齢者の居場所づくりなどについてでありますが、身近な地域における高齢者の居場所は、高齢者の仲間づくりや住民との触れ合いの場となるなど、地域のつながりの拠点となり、また、高齢者が地域で孤立することを防ぐ観点からも、大切な役割を果たすものと考えているところでございます。
 道といたしましては、これまでも、空き店舗等の既存の施設を活用した、高齢者や障がい者、さらには子どもたちが交流するサロンの設置など、地域のニーズを踏まえた共生型拠点の整備を進めてきたところでありますが、その実績は、準備中のものを含め、約3年間で、42の市と町、69カ所に上っているところでございます。
 道といたしましては、今後とも、地域の実情に合った居場所づくりや、障がい者施策などとも連携した、地域で高齢者を支える体制づくりに向け、先進的に取り組まれている事例について情報提供を行うなど、市町村と十分に連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

答弁者  農政部長 

女性農業者の起業化に関しまして、初めに、女性農業者による起業活動の実態と評価についてでございますが、女性農業者が、地域の農産物を利用した食品加工や直売などを行う起業活動は、全道各地で展開されており、農林水産省の実態調査によりますと、年々増加する傾向にあり、平成20年度末現在で346件となっております。
 その活動内容は、みそやジャム、漬物などの食品加工が約6割を占め、直売所などでの農産物販売が約4割となっており、取り組み主体別で見ますと、グループ経営が約8割、個人経営が約2割となっております。
 こうした起業活動は、農業経営の安定や、みずからの収入の確保といった面で一定の役割を果たしておりまして、また、女性の知恵と技術を生かした、地域の特産品の開発や、直売などを通じた、都市と農村との交流の促進、さらには、新たな雇用の創出など、農業、農村の活性化に貢献しているものと認識しております。
 次に、これまでの取り組み成果と課題についてでありますが、道では、平成6年度から、農業改良普及センターを中心としまして、女性農業者の起業化に向けた経営管理やマーケティング等の学習機会の提供、異業種との交流、女性農業者のネットワークづくりなど、起業活動の進展に応じた各般の取り組みを進めてきたところでございます。
 こうした取り組みなどにより、女性農業者による起業件数は、この10年間で、およそ3.5倍にまで着実に増加しており、平成19年には、女性農業者が自分たちで起業化の取り組みを推進するネットワーク組織が設立されるなど、活動が広がってきているところでございます。
 しかしながら、農林水産省の実態調査を見ても、売れる商品の開発、販路の開拓、加工技術の向上などが課題とされておりまして、女性農業者の起業活動を発展させていく上で、こうした課題の解決が重要と考えているところでございます。
 最後に、販売ルートの開拓などについてでありますが、女性農業者による起業活動の約7割は、年間の販売額が300万円以下の零細な活動であるという状況の中で、商談会やテスト販売、あるいは異業種との交流などの取り組みを通じて、新たな販売ルートの開拓や、付加価値を高めた商品の開発により、売り上げ向上を実現する事例も見られるところでございます。
 こうしたことから、今後、起業活動の発展を図るためには、女性農業者みずからの経営管理や加工などのスキルアップのほか、売れる商品の開発や販路の開拓などのマーケティング活動につきまして、農業改良普及センターなどを通じて、支援してまいりたいと考えております。

答弁者 水産林務部長

森林整備に関し、不在村者が所有する森林の整備についてでありますが、本道におきましては、所有者が地元の市町村にいない、いわゆる不在村者が所有する森林は86万ヘクタールで、私有林の155万ヘクタールの約56%を占めており、これまで、森林整備加速化・林業再生事業等を活用して、こうした森林の間伐等を進めているところでございます。
 道では、所有者の特定が困難な森林につきましては、道や市町村による施業の代行が可能となるよう、必要な法制度の整備を国に要望しているところであり、また、水資源の保全などを目的とした条例につきましても、制定に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。
 このような中、不在村者が所有する森林について、今後、計画的かつ早急に整備を進めるため、道といたしましては、本定例会に補正予算を計上し、森林所有者を的確に把握するとともに、森林整備の意向調査を行うこととしており、こうした調査の結果を活用しながら、市町村や森林組合等と連携をし、不在村者が所有する森林の整備の促進に取り組んでまいる考えでございます。
 次に、カーボンオフセットの取り組みについてでありますが、道では、今年度、公共施設での木質ペレットボイラーの使用などによる排出削減量を企業などに提供し、その対価として、植林や間伐などの資金提供を求めるモデル事業を実施しているところですが、全国的には、企業が、森林整備による二酸化炭素の吸収量そのものを排出削減に活用しようとする動きがありますことから、このモデル事業におきましても、道有林を含め、森林吸収量を活用したカーボンオフセットの仕組みについて、検討を進めているところでございます。
 道といたしましては、道有林が有する環境保全への配慮などについて認証を取得した森林や、豊かな水源林などについて、率先して道内外の企業に対してPRを進めることとしており、今後、企業、団体等が参加します北海道カーボン・アクション・フォーラムなどを活用しながら、森林によるカーボンオフセットの取り組みを積極的に推進していく考えでございます。
 
                                                   


H22.10.5 予算特別委員会        
 
 @観光振興について
 A外国人観光客の今後の見通しについて
 B数値目標について
 C中国以外の国々への誘致活動について
 D中国人の宿泊者数について
 E北海道としてのオンリーワンについて
 Fフイルムコミッションの活動について
 G土産品について
 H中国語の通訳養成について
 I新千歳空港の乗り入れ制限の緩和などについて
 J観光プロモーションの成果の把握について
 K道の役割について        

                                           



H21.3.25 予算特別委員会        
                                                
 @早寝早起き朝ごはん運動について                 
 A子供たちの現状について                       
 B生活習慣の実態について
 C親の学習機会について
 D学校給食について
     〃  の時間の現状について
          食べる時間について     
  残食の状況について
                                                   
  
                                                



H19年 第4回定例道議会傍聴のご案内

皆様いつも大変お世話になりありがとうございます。
 下記の日程にて第4回定例道議会において、一般質問に立つこととなりました。皆様のお力があって2期目当選させて頂き、定例道議会では2期目初めての質問でございます。是非、お誘い合わせの上傍聴にお越し下さいますようご案内申し上げます。
※傍聴ご希望の方は、時間の変更などもございますので、メール或いは750−0038(大崎誠子後援会事務所)迄お問合せ下さいますようお願いいたします。

         日 時  12月3日(月)
              午後2時前後〜(予定)
        場 所  北海道議会 (札幌市中央区北2条西6丁目)



一般質問通告より
大崎 誠子議員(自民党・道民会議) 
 1.地球温暖化の一次産業への影響等について
 2.残留農薬について
 3.食育について
 4.北海道環境宣言等について
 5.北海道洞爺湖サミットについて
 6.中小企業対策について
 7.試される大地北海道ログマークについて
 8.交通問題について
 答弁:知事、教育長、警察本部長

一般質問は、終了いたしました。
傍聴ありがとうございました。
質問に対する答弁の記事はこちらからご覧下さい。



【写真】初質問

1期目 初質問。
【写真】一般質問。

原稿を持たずに再質問。



ご意見・ご感想・ご要望をお寄せください・・・メールosaki@osakiseiko.com
トップへこのページのトップへ戻る

COPYRIGHTS Seiko Osaki all rights reserved